国は労働力を１００万人増強する政策を発表しています
団塊世代の退職や少子化からくる労働力不足は深刻な問題です
労働こそが価値を生む基礎であり、国力の基礎であります
退職した高齢者や、ニートと呼ばれた世代がターゲットのようです

その事自体には特に問題があるわけでもないのですが
女性の社会進出や、少子化は
子育てや介護のあり方に大きな影響を与えずにはおきません

「誰が見る」が一つのキーワードとして考えておかねばなりません

結婚して夫婦共稼ぎの中でも、子どもたちを育てる環境は
いろんな形で充足されてきています
育児休業や児童クラブ、０歳児からの保育など
親の負担を軽減して子ども達を守ろうとするシステムが出来てきています

私の自論は、子どもの精神的な発達環境として優良なのは
「子供は親が見るべきもの」という考え方です
せめて小学校に上がるまでは、親が傍にいて
いろんな事を一緒に体験して行く事が大切だと思っています

子育てには「期限」を切る事が出来ますから
この期間に対する公的補助と、再就職の道筋を作ることが出来れば
決して不可能な事ではないと思います

一方介護や病気療養などについては
家庭に戻す方策が採られています
介護を見るのは、ほとんどが長男の家族で無期限です
家族全員を巻き込んでの「戦争」が展開されています

自宅で十分な介護を行なうことが出来る家庭はいいのですが
多くの場合、仕事を休んだりしながらの介護になりますし
夫ではなく妻のほうに大きな負担がかかります
知人の奥様も、介護のために仕事を辞められました
年齢歴に再就職はほとんど期待できません

子育てと異なり、終わりは見えません
また、終わりを期待するという事は、死んで欲しいということなので
子としてそれを期待することは出来ません

社会人として最も充実する４、５０歳代に介護は訪れます
国はここにこそもっと目を向けて
家庭介護が出来ない方々に対する対策を採るべきだと思います

介護に対する自論は
「施設を充実させ、専門的な援助を受けさせたい」となります
そうすることで、労働力の確保もある意味可能になりますし
何よりも、家族の負担を軽減する事ができるからです

特殊法人や天下りを廃止し、ODAの見直しを行うだけで
子育て、介護に関わる費用は余りあるほどに出てくると思います
介護保険料の年齢制限を外すことも考えてみる必要があります
目的税として消費税を考えてもいいのではないでしょうか